建設業退職金共済制度における電子申請方式の取扱いについて

• 中小企業退職金共済法が改正され、建設業退職金共済制度における電子申請方式が開始されたことに伴い、本市においても電子申請方式の取扱いを開始します。 　 　なお、従来どおり証紙を購入し、証紙購入確認書に掛金収納書を貼り付けた書面での提出も引き続き可能です。 １ 工事請負契約締結後の提出書類 　　・証紙貼付方式で退職金共済証紙を購入した場合、掛金収納書を建設業退職金共済制度証紙購入確認 　　　書（別紙２）に貼り付けて、工事請負契約締結後、１か月以内に提出してください。 　　・電子申請方式で退職金ポイントを購入した場合、掛金収納書（電子申請方式）を工事請負契約締結 　　　後、４０日以内に提出してください。 　　・いずれの方式でも、工事完成後、工事完成届とともに建退共証紙貼付実績書（別紙５）を提出して 　　　ください。 　 ２ 対象となる建設工事 　　　 　　　令和６年４月１日以降に入札公告を行う建設工事 　　　 　　　　※令和６年３月31日以前に入札公告を行ったものは除きます ３ 電子申請方式について 　　　電子申請方式による退職金ポイントの購入については、建設業退職金共済事業本部へお問合せ 　　ください。 ４ 改正資料 　　　・【改正後】建設業退職金共済制度取扱要領 　　　・新旧対照表 　　　・様式はこちら

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